新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
市内在住の大学生等への支援も検討すべきではないかと考えます。 ちなみに、この質問については、先日の議会報告会での御意見を踏まえて自分なりに調べてつくった質問です。よろしくお願いします。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトでは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を応援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。地元の思いが学生に伝わり、ふるさとの懐かしさや魅力を再認識してもらうことができました。
「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を支援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。地元の思いが学生に伝わり、ふるさとの懐かしさや魅力を再認識してもらうことができました。
そして、この提案を受けて、駿河区の地域資源を活用し、特産品の販売ブースの出店や地域の中高生、大学生等によるステージなど駿河区の魅力を発信するイベントであるスルガフェスを事業化し、若者が地域活動に関わるきっかけとなったほか、地域のにぎわいの創出につなげることができました。
これまで住民税非課税世帯などの大学生等が対象であったものを、授業料が高くなりがちな理工系の学生や、多子世帯の学生については、所得制限を引上げ、対象を広げるというものです。 日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。
最後に、ＳＤＧｓユースサミットは高校生や大学生等が自身の取組を発表し、ＳＤＧｓの魅力を同世代に発信いたしました。 次に、７ページをお願いします。 上段、ナンバー７、社会経済への影響実態調査については、新型コロナウイルス感染症が本市の社会経済や市民の暮らしに与えた影響等について調査を実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
また、ふるさと江南区宅配便につきましては、昨年度ふるさと江南区の魅力を再認識していただき、大学生等のＵＩＪターンにつなげることを目的に実施し、県外で生活する約600人の学生さんを対象に宅配便を発送したところでございます。 これらの取組の結果、学生さんからは多くの感謝の声とともに、地元を誇りに思うですとか、あとは新潟が恋しくなったなどの声をいただきました。
この事業は、本市が公募した、選挙や政治に強い関心を持つ市内の高校生、大学生等を選挙啓発サポーターに任命し、１年を通じて様々な啓発活動に携わっていく中で、若者ならではの意見やアイデアを出してもらい、それを反映させることで啓発活動を一層効果的なものとし、投票率の向上につなげていこうとするものでございます。
2030年の社会で中心的な役割が期待される若者を主役として、高校生や大学生等が自身のＳＤＧｓの取組を発表したほか、地方創生・まちづくりの分野で活躍している社会人との対話を通じて、ＳＤＧｓに取り組むことの魅力や連携した取組を始めるきっかけとなるようリアルとオンラインで発信を行いました。当日の視聴者は161名となっており、学生を中心に多くの方に視聴いただくことができました。
具体的な部数につきましては、令和２年度は３万3,000部を発行しているところでございまして、現役の高校生あるいは卒業後３年以内の大学生等に御家庭を通じて郵送しているところでございます。また、首都圏をはじめとする大学137校に対しても発送させていただいて、周知に努めているところでございます。
大学生等については，授業料の減免，日本学生支援機構の給付型奨学金，新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など国の支援策があり，また大学独自での支援金や食堂チケット，米の配布などが取り組まれています。市の給付型奨学金の対象を拡大するなど，市独自の直接支援については考えておりませんが，学生の状況につきましては大学等を通じて引き続き状況把握に努めてまいります。 以上です。
また、明日６月11日には、大学生等の支援として、本市と民間企業及び大学が連携いたしまして、企業や家庭から持ち寄られた食料品等を無償で配布する取組を実施する予定としております。
初めに、大学生等への食材支援についてでございますが、現在実施しております食材支援の会場で行いましたアンケート調査結果からは、南区や緑区での実施を望む声があったところでございます。このため、令和３年度につきましては、引き続き中央区の青少年学習センターで実施するほか、回数は限られますが、多くの学生が通学に利用していると思われます橋本駅や相模大野駅の周辺での実施を予定しているところでございます。
まず、議案第49号のうち所管分について委員から、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報、コロナ禍における市内大学生等のサポート事業、公立大学法人北九州市立大学ハイブリッド型授業の環境整備等について質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報については、様々な支援策等をＰＲするため、これまでの新聞、テレビ等に加え、若者にも届くよう、デジタル広告などの媒体を通じて周知を図っている。
子供の相談では、ＳＮＳを活用した悩み相談事業ほっとらいんが臨床心理士と大学生等で行われています。今回、子供の相談が廃止され、これまで行われていた中高生向けの相談は精神保健福祉室で引き継がれることと聞いています。３年間試行錯誤しながら、よりよいホットラインをつくってこられたのに、その事業がなくなってしまうのは非常に残念です。
子供の相談では、ＳＮＳを活用した悩み相談事業ほっとらいんが臨床心理士と大学生等で行われています。今回、子供の相談が廃止され、これまで行われていた中高生向けの相談は精神保健福祉室で引き継がれることと聞いています。３年間試行錯誤しながら、よりよいホットラインをつくってこられたのに、その事業がなくなってしまうのは非常に残念です。